〇住宅地
継続地点３６地点中、上昇２２地点、横ばい６地点、下落８地点。特急停車駅（ＪＲ久留米駅、西鉄久留米駅、花畑駅）周辺では相変わらず分譲マンション素地需要が地価を押し上げ、他用途の地価水準も押し上げている。久留米－２３が当市最大の上昇率で前年並みの＋4.1％の上昇となっている。中心部市街地周辺では校区による選別傾向もあるが、戸建住宅用地需要が安定している。新築分譲マンションは、予定も含めて約10棟の供給があり、特急停車駅周辺の徒歩圏や中心市街地に近い物件は概ね好調であるが、郊外部ではやや苦戦気味である。
戸建住宅は、総額2.6千万～3.7千万円程度のミニ開発分譲が安定しており、上津バイパス周辺（－５）では、生活利便施設の充実、東合川野伏間線全線開通効果を反映し、＋3.2％の上昇である。旧郡部である田主丸や北野町の郊外部はやや弱含みで推移している。
〇商業地
継続地点１５地点中、上昇１１地点、横ばい３地点、下落１地点。下落地点がほぼなくなっている。中心市街地の10の商店街の平均空室率調査によれば、Ｈ21の26.8％を最高に、Ｈ30.5は319戸中55戸の空室で17.2％と微減傾向で推移している。業種としては飲食関係が増加する傾向が続いている。なお、二番街商店街の空き店舗率が高い（H30.5、26.7％）。H30秋期歩行者通行量調査では、10地点合計で平日が前年比▲5.0％、休日が＋19.9％とシティプラザ周辺の平日が減少したが、休日の増加傾向が顕著である。今回の休日は気温も高く、イベント開催日に重なったことが一因とも分析している。筑後地区上昇率NO.１は、市役所前の５－３が＋6.7％である。路線商業地域も上津バイパス沿い（５－１０）は上昇幅が拡大傾向、約20年前の定期借地権の終了により、建て替えに伴い地代の上昇が見られる。値頃感がある西鉄久留米駅に近い通町の５－１５（＋5.6％）は上昇率が拡大している。
〇工業地
吉本工業団地周辺に新規で約34haの「久留米・うきは工業団地」の造成が進んでいたが、資生堂九州福岡工場（仮称）の進出が発表された（H31.2）。その他、市内の分譲工業団地は全て完売するなど、当市への新規進出状況は安定している。既存の工業地も、このような需要増の影響により、２地点共に上昇している。