平成30年地価調査結果について(久留米市)

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〇住宅地

継続地点35地点中、上昇18地点、横ばい7地点。特急停車駅(JR久留米駅、西鉄久留米駅、花畑駅周辺)では分譲マンション素地需要が依然高く、-35は+4.1%の上昇が続いている。戸建住宅は、総額2,500万~3,600万円程度のミニ開発分譲が活発化。上津バイパス周辺の南町、野伏間地区では、生活利便施設の充実と久留米ICまでの利便性の高さを反映するなど、上昇基調が継続している。中心部周辺地域(諏訪野町、野中町、国分町等)では、校区による選別傾向もある中、安定した戸建住宅需要を背景に上昇傾向が継続。城南町の-12が今回調査では上昇率トップであり、周辺の再開発動向と新幹線停車駅まで徒歩5分の利便性と良好な住環境を志向する潜在的な需要者層が多いことが反映されている。旧久留米市やや郊外の地域でも殆どが安定局面にあり、横這い又は昨年より縮小した下落幅で推移している。一方で、旧郡部住宅地の中でも、三潴町は全地点で上昇、北野町は4地点中2地点で上昇、田主丸町は3地点中2地点で横ばい、城島町は4地点全地点で下落傾向が続いている。北野町郊外、城島町全域においては、昨年並みの下落幅(▲1%~▲3%前後)で推移しており、二極化が鮮明になっている。

〇商業地

継続地点11地点中、上昇6地点、横ばい2地点、下落3地点。JR久留米駅前、合川バイパス、櫛原バイパス沿いの上昇が安定しており、旧郡部の下落率が小さくなったため、平均変動率で住宅地以上の上昇率を示している。路線商業地域である合川地区の「ゆめタウン」周辺、上津バイパスに集積している。中心商業地は一番街周辺の各アーケードであるが、店舗入れ替わりが多く近年では飲食店街化している。夜の通行量増加を反映して一番街5-1、マンション用地としての水準まで下落して値頃感を反映した明治通り5-3の中心市街地2地点が上昇に転じている。JR久留米駅東口の5-4が今回+3.6%の上昇を示しており、H29.6に都市計画決定されたJR久留米駅前第二街区市街地再開発事業への期待感が現れている。路線商業地域については、依然として高い繁華性の認められる合川・櫛原バイパス(5-10・5-11)はプラス基調(+2%台)で推移、その他上津バイパスは開発初期の定期借地権の終了に合わせて店舗建て替えが活発であり、ゆめタウン久留米も堅調である。

〇工業地

吉本工業団地周辺に約33haの新産業団地(久留米・うきは工業用地)の造成が進行している。最後に分譲された工業団地である藤光産業団地(藤光町・荒木町)は平成29年12月に10区画全て完売、当市工業団地への新規進出状況は安定している。九州内の流通業務施設適地としては隣接の鳥栖市が全国的に人気ながら用地が不足しているため、9-1が+0.9%と上昇して、周辺市へ需要の波及効果が現れている。

2019年3月10日