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今回の調査結果も、北部が上昇傾向には変わりはありませんが、南部も横ばい若しくは微増傾向に転じました。筑後地区の中では小郡市が平均変動率で住宅地（＋10.6％）、商業地（＋10.6％）ともに上昇率が１位になっています。これは、地区の中では福岡都市圏に一番近いこと、筑紫野市に近いエリアの分譲地の地価が上昇しているため、市内全域の土地需要が活発になっていることが考えられるほか、コストコの開業時期が明らかになったり、流通業務地としての利便性の高さも評価されていることも挙げられます。

筑後地区最大都市の久留米市は堅調に地価上昇が続いていますが、市内でも中心部と郊外部の地価動向の二極化が進んでいるため、平均としては小郡市より低い結果（住宅地＋2.1％、商業地＋2.5％）になっています。福岡都市圏から電車で約30分というアクセスの良さを反映し、西鉄久留米駅からJR久留米駅までのエリアには分譲・賃貸マンションが多く建て込んでいます。シティプラザ周辺のイベントも再開され、コロナ前の状況に戻りつつあります。特に、西鉄久留米駅、JR久留米駅徒歩5分以内のマンション用地が高騰しています。

住宅地では久留米市周辺の筑後市、うきは市、大刀洗町、大木町が上昇しています。久留米市より地価が安く、車を使えば勤務先へのアクセスもさほど影響が無く地価が安いため、久留米市の土地需要を吸収していると思料します。筑後地区でも南部地域は福岡都市圏からの距離、雇用を吸収する産業の弱さから下落傾向が続いていましたが、今回調査から横ばいになりました。大牟田市はＪＲ鹿児島本線、西鉄天神大牟田線、九州新幹線の駅が配置されているものの、福岡都市圏より遠い事や高齢化率が県平均より高いなど弱含みの状況ですが、コストプッシュ型の物価上昇のマクロ経済動向でもあり地価下落は止まりつつあります。また、熊本県菊陽町に進出するTSMCとの連携を狙い、三池港周辺に新しい工業地の計画が発表されました。

柳川市は区画整理事業に関しては地価上昇が続いていますが、現在の調査地点がこの地価上昇を反映する地点に設定されていません。大川市も中央公園付近では住環境や利便性が向上しており中心部の住宅地域の地価は微増傾向に転じています。移住や子育補助金が筑後地区内ではトップクラスのため、この効果も相俟っているようです。

うきは市は今回から住宅地が＋1.1％と上昇幅が拡大しました。吉井地区の白壁通りの街並みが気に入ってＩターンの動きや、道の駅うきは及びその周辺のホテル開業効果により、全体的に土地需要が喚起されていると分析します。

八女市も同様に中心部の住宅地は地価上昇が続いていますが、旧町は高齢化等により土地需要はやや弱い傾向が見られます。大刀洗町は国道500号周辺にミニ開発が多く見られるなど、自然と調和した住みやすい町として土地需要は高まっているため、今回も＋2.5％と上昇幅が拡大しています。

工業地は、筑後市が＋15.7％、広川町が＋17.4％と福岡ＩＣから1時間圏内、各最寄ＩＣから1km程度の距離のため、流通業務適地として大幅な地価上昇が継続しております。

今後の住宅地の地価動向については、地区内の市町村全域で中心部はプラス、郊外部ではマイナスの動きになるような二極化が継続すると予想します。現在、コロナ禍後インバウンドも回復しているため、観光地の商業地は地価上昇に転じることが予想されます。